我々が日常食べている食品には表示義務があります。フードスペシャリストが教える食品表示法

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コンビニでお菓子を買うとき、スーパーで冷凍食品を買うとき、私達消費者は、パッケージに記載された「表示」を目にしています。
実は全て、国の法律で表示が義務づけられているのです。
その法律こそが、「食品表示法」です。
今回は食品表示法について記載していきたいと思います。

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  1. 食品表示法とは
    1. 食品表示法が統合した3つの法律
  2. 食品表示法の目的
  3. 表示が義務付けられている主な内容
    1. 名称 社会通念上一般的な名称を用いる必要があり、商品名とは別に、消費者が求める「これは何?」に答える役割を果たします。 原材料名 原材料名は主要成分や味付けの傾向がわかります。「多い順」に書かれているため、砂糖多い、油が多いなどが一目で分かるようになっています。 アレルゲン 見た目では何が含まれているかわからない場合があるため、記載が必要です。アレルゲンによっては命に関わる場合もあります。詳しくはフードスペシャリストが教える食物アレルギーの記事へ 内容量 摂取量の管理や家族分か一人分か等を判断できます。また、どちらが安いか等のコストパフォーマンスの比較にも使用できます。 賞味期限、消費期限 賞味期限や消費期限は安全性と品質を判断する基準にできます。詳しくはフードスペシャリストが教える賞味期限と消費期限の記事へ 保存方法 正しい保存方法で保存することで、安全性を保つことができます。誤った保存方法では、食中毒や品質劣化につながります。 製造者、販売者 どの業者が責任をもって作っているか、販売しているかがわかります。食中毒や異物混入などが起こった場合にどこに問い合わせるかなどにも使用します。 栄養成分表示 カロリーの計算やタンパク質量、塩分の量などを把握して健康管理につなげることができます。詳しくはフードスペシャリストが教える三大栄養素の記事へ まとめ

食品表示法とは

食品表示法とは消費者が食品を安全に選び、安心して食べられるようにするための表示ルールを定めた法律です。
この法律は、2015年(平成27年)4月1日に施行され、それまでバラバラに定められていた以下の3つの法律の「表示に関する部分」が一本化されました。

食品表示法が統合した3つの法律

  • 食品衛生法(安全性に関する表示)
  • JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)
  • 健康増進法(栄養成分表示に関する規定)

食品表示法の目的

この法律は、食品の安全性の確保のために必要な規制やその他の措置をとることにより、飲食を原因とする衛生上の危害(食中毒や健康被害)の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的としています。

表示が義務付けられている主な内容

表示項目内容例
名称商品名:「せんべい」「冷凍うどん」など
原材料名使用した順に記載(添加物も含む)
アレルゲン特定原材料7品目+推奨20品目
内容量「〇〇g」「〇〇ml」など
賞味期限、消費期限安全に食べられる期間
保存方法「要冷蔵」「直射日光を避け」など
製造者、販売者会社名と住所
栄養成分表示カロリー、たんぱく質、脂質など

これらが義務付けられている理由

名称 社会通念上一般的な名称を用いる必要があり、商品名とは別に、消費者が求める「これは何?」に答える役割を果たします。 原材料名 原材料名は主要成分や味付けの傾向がわかります。「多い順」に書かれているため、砂糖多い、油が多いなどが一目で分かるようになっています。 アレルゲン 見た目では何が含まれているかわからない場合があるため、記載が必要です。アレルゲンによっては命に関わる場合もあります。詳しくはフードスペシャリストが教える食物アレルギーの記事へ 内容量 摂取量の管理や家族分か一人分か等を判断できます。また、どちらが安いか等のコストパフォーマンスの比較にも使用できます。 賞味期限、消費期限 賞味期限や消費期限は安全性と品質を判断する基準にできます。詳しくはフードスペシャリストが教える賞味期限と消費期限の記事へ 保存方法 正しい保存方法で保存することで、安全性を保つことができます。誤った保存方法では、食中毒や品質劣化につながります。 製造者、販売者 どの業者が責任をもって作っているか、販売しているかがわかります。食中毒や異物混入などが起こった場合にどこに問い合わせるかなどにも使用します。 栄養成分表示 カロリーの計算やタンパク質量、塩分の量などを把握して健康管理につなげることができます。詳しくはフードスペシャリストが教える三大栄養素の記事へ まとめ

普段スーパーやコンビニで買える食品、それ1つ1つにはみんなが安心して食べられるよう、様々なルールに則った表示がされています。
表示内容に誤りがあったり、産地を偽装するなどは違反となり、処罰される場合があります。
食品を製造、流通する会社にはそれだけの責任があります。

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